2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
では、今、自由化時代だから、関電が不祥事を起こしたら大阪ガスから買えばいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれない。でも、違うんですよ。 数字を見てください。今の新電力と、旧一般電気事業者の電力供給に占める契約数、これ、日本平均で今、八六％ぐらいかなが旧一般電気事業者から、国民は、企業も、電力を買っているわけです。新電力と契約している人というのは一四％しかいないんですよ。寡占状態なんですね。
では、今、自由化時代だから、関電が不祥事を起こしたら大阪ガスから買えばいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれない。でも、違うんですよ。 数字を見てください。今の新電力と、旧一般電気事業者の電力供給に占める契約数、これ、日本平均で今、八六％ぐらいかなが旧一般電気事業者から、国民は、企業も、電力を買っているわけです。新電力と契約している人というのは一四％しかいないんですよ。寡占状態なんですね。
ただ、今、発送電分離も行われようとしていて、本格的な自由化時代になってきますと、そういう設備利用率が低い電源をどうファイナンスして引き続き持っているのかという問題が浮上をしてきています。
この原子力立国計画には、電力自由化時代の原子力発電所の新増設の実現であるとか、高速増殖炉サイクルの早期実用化に向けた研究開発であるとか、あるいはウラン鉱山開発支援とか、次世代軽水炉の開発や現場技能者の育成支援による技術や人材の厚みの確保であるとか、放射性廃棄物対策などに取り組むということが策定をされているわけであります。
その中で創意工夫を凝らしてニーズのある金融商品を開発していくと、これが基本的な自由化時代の在り方ではないかなというふうに考えております。
ですから、私は、最初に申し上げましたように、非常に大事なことは、当事者の科学的合理性に立った提案を真摯に検討し、正しいとすれば、それを国民に説明して、それを新しいルールとしていく行政の姿勢、これがこの自由化時代においては非常に重要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
したがって、規制時代から自由化時代に対応するときには、これがシステム改革、先生が言われました金融システム改革でございますが、金融システム改革に当たっては、その前の時代のやり方をどこかで一挙に変えなければいけないという問題があるわけですが、このことについて我が国で十分な議論がなされてこなかった。立法府においてもその議論が不十分であったということが問題だろうと思います。
だけれども、与件として与えられているものが高コスト体質を強制するようであれば、これは国内的にはよくても国際的には、まあ自由化時代だから国内的にもよくないけれども、ここのところをしっかりやってもらわないと困る。 そこのところをもう一度大臣にお願いをしたい。
しかし、今後、自由化時代にあっては、恐らく相当戦略的に業務を絞り込まれたところが成功するということが明らかになりますし、金融人口は明らかに過大でございますので、恐らくそうしたリストラが観察されるのではないかと見ております。
だが、既に金利は低下局面にあって預金者、個人預金者、小口預金者は特に実感なき金利自由化時代ということを迎えておるわけであります。 私は、それぞれ節目節目に政策的な判断を大蔵省はしたんだと思いますけれども、国際先行、企業金融先行、大口先行という政策判断はどのような分析、どのような判断をして行ったのか、このことについて冒頭お聞きしたいと思います。
○松永国務大臣 金融業界における外国の日本の業界への参入、これはもう自由化時代でありますから、当然のことながら日本に支店ができて、日本の本来の企業と自由な立場で競争するという事態、これは認めざるを得ないわけですね。 その場合に、当然のことながら、消費者保護のためのいろいろな義務があります。あるいは措置があります。
○政府委員（金澤薫君） 金融自由化時代に簡易保険がどのような役割を果たすべきかというお尋ねかと思います。お答え申し上げたいと思います。 簡易保険事業は、全国あまねく設置されました身近な郵便局を通じまして、無診査、職業による加入制限がないということ、それから即時払いというような非常に簡易な取り扱いを特色とするサービスを提供するものでございます。
そこで、金融自由化時代に簡易保険が果たすべき役割についてどのように考えているか、現下の経営状況ということも踏まえてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（安岡裕幸君） 金融自由化時代で郵貯が果たすべき役割はいかがか、こういうことでございますけれども、郵貯は国営事業としまして百二十三年にわたりまして国民生活に不可欠な基礎的金融サービスをあまねく公平に提供するという使命を有しまして、いろいろと一生懸命頑張ってきたということでございます。
三洋、そして山一という相次ぐ破綻の中から私どもは現在いろんな教訓を酌み取り、改善すべき点を総力を挙げて点検しなければならないと考えておりまして、その中で例えば一つとしましては、証券会社の健全性を確保するために私どもが現在行っております自己資本規制比率といったものを、これからの自由化時代の証券会社経営においてリスクを的確に把握して対応するためにこれをもっとレベルの高いものにしていくにはどうしたらよいかという
金融機関もいよいよ自由化時代あるいは国際化時代ということを意識して、どうあるべきかということで随分御研究もされ、対応をされてきたと思うわけでございます。 その後、八〇年代の後半にかけましていわゆるバブル現象が起きたわけでございますけれども、これがすべて金融機関の責任だと決めつけるのは私は酷ではないかと思います。
ただいまの貝塚先生のお話とも関連しまして、先ほど田尻先生のおっしゃった今後の変化ということの予測の中で、公的金融の新たな使命というものがあるだろうというふうに思いますし、こういう絶対的な金融自由化時代の到来の中で、政府の役割ということと公的金融の関係ということも確立されなきゃならないというふうに考えますが、その辺に対する御見解をお願いします。
特に、二〇〇一年、日本版のビッグバンに向けて、自由化時代に向けて、透明度の高い金融行政の確立を求められているところであるわけであります。従来、行政指導を中心とした中で事前の調整型でやってこられました。今後は、厳格なルールに基づいて事前事後のチェックをしていくという基本理念に立ってしっかりと進めていただかなければならないと思うわけであります。
今我が国に求められているのは、金融自由化時代にふさわしい自由で公正な市場の創造と、自己責任原則に基づく透明性の高い、新しい金融秩序の確立てあり、そのインフラとして、財政事情によって金融政策や金融行政がゆがめられがちだった従来の護送船団方式の行政から、市場の監視による事後規制に徹した透明性の高い金融行政機構への改革ではないでしょうか。
私は、ビッグバン、行財政改革、市場競争原理に基づく金融自由化時代を迎える中で、現在の我が国の公的金融あるいは政策金融的なものというのは当然改革をしていかなくちゃならぬ、そういった視点から郵政大臣の御見解をお聞きしたがったということです。 時間がありませんので、その点はまた省庁別のときにでもお尋ねするということで、次に武藤長官にお聞きしたいと思います。
この外国為替自由化時代に対応しまして、銀行はどのように生き残りというものを考えているのか、これが第二点目であります。 そしてさらに、ビッグバンに伴って、金融関係の規制緩和はどのように進めていく方がよいとお考えなのか。 以上、三点についてまずお聞きいたします。
ただ、自由化時代に備えて、この二百二十兆の大きな原資を持っている、その行き先に対しての不明朗性というものもはっきり追及しなければいかぬし、やはり国民利益に役立つなら、将来そういったいわゆる民営化もしくは民営化に準ずるような形の方策によって国民受益に最後は還元していく、そういった形について、私たちは真剣にこれから議論すべき時期が今来たということだけははっきり言っておきたいと思います。
金融自由化時代に対応できる金融行政の体制を構築するためにも、財政と金融の分離は一刻の猶予もありません。総理は、金融行政に関する大蔵省改革を先行し、次期通常国会で大蔵省設置法などの改正を実現するお考えかどうか、明確な御答弁を求めます。 ここで、会計検査院の検査官大事について一言申し上げたい。